－群像－　いわきの誉れ「政治家・実業家　白井遠平」

今につながる礎築く　原動力は郷土発展の願い　

　殖産興業、富国強兵のスローガンの下、新政府が近代化を推し進めた、明治・大正期。この〝黎明期〟において、いわきの政治・経済を力強くけん引、炭鉱開発、常磐線敷設など、今につながる礎を築いたのが、白井遠平だ。
　遠平は弘化3（1846）年、現在の栃木県真岡市に生まれた。幼名は佐藤常松。11歳で小川町の白井家に一家養子に入り、15で元服し、遠平を名乗った。
　当時から才能を認められ、小名浜代官所の名主代勤を務めると、みるみる頭角を現し、35歳で福島県議会議員、40歳で同副議長に選出。いわき－郡山間を結ぶ磐城街道（現・国道49号の一部）、背峯街道（現・県道14号いわき石川線）改修などの実績を残した。
　その後、菊多・磐前・磐城三郡の郡長になり、養蚕、漁業の振興に努めたほか、平電話局の早期開通を実現。
　明治23（1890）年、国会が開設されると、第1回総選挙で当選。議会では、政府の軍事拡張を支持、鉄道、船舶、橋りょう建設のための製鋼所設置を熱弁、殖産興業の主張を繰り広げた。
　その後、第2回総選挙に落選、国会を後にした遠平は、実業家としてその手腕を発揮することになる。
　同24（1891）年、「朝野新聞」に寄せた「常磐鉄道の急務を論ず」は、特筆。日本の発展における常磐地方の石炭の重要性を訴えた同記事は、世論を喚起、渋沢栄一、浅野総一郎、安田善一郎ら一流の財界人を動かし、いわきの炭鉱開発、鉄道建設を促進させた。
　遠平は、常磐・入山・好間炭礦の開発・経営の一方、日本海岸線（現・常磐線）、平郡線（同・磐越東線）を開通させ、いわき炭を京浜地帯へ陸送する道を開くと、小名浜の開港促進、遠洋漁業会社の設立、果ては磐城銀行を創業し、金融資本を掌握した。
　こうして、次々と起業した原動力は、郷土発展への願いそのものだったと言える。
　常磐線の早期開設のために、自ら立ち上げた「常磐炭礦鉄道会社」を「日本鉄道会社」に無償譲渡し、炭鉱の複数開発に激怒した浅野に対しては、「営利ではなく、郷土の開発が目的」と、涙ながらに許しを求めたという。
　第19代内閣総理大臣・原敬との親交も厚く、大正4（1915）年、70歳にして政界に返り咲いた。子宝にも恵まれ、子息らに事業を委ねると、昭和2（1927）年、82歳の天寿を全うした。